テレビで東北地方太平洋沖地震の情報を観続ける - 8

マスコミに載らない海外記事
「東電、米国で原発建設予定: 日本の悲惨な原発運営者の貸借対照表情報皆無」というサイトを閲覧した。以下のような記述：1〜3 は大いに気になる。


記述：1

アメリカでは、業界が散々文句を言った後で、建前上ディーゼル発電機は改修されたことになっている。だが日本では、東京電力に「電気の帝王」がやりたがらないことを、やれとは誰も言えないのだ。

原子力業界の内部関係者達から、私はかなりの極秘情報を入手している。業界では相当有名な、ある技術者は、アメリカに呼び込むため、東芝と東京電力に、オバマが魅惑的な条件をちらつかせたのではないかと特に懸念している。アメリカには、国民を救う為には自らを危険にさらそうという内部告発者達の長い歴史がある。我々が調べた、ニューヨークでの違法行為による不正金もうけ事件では、二人の勇敢な技術者、ゴードン・ディックとジョン・ダリーが、我々のチームに証拠文書をくれたおかげで、政府は耐震テスト詐欺を発見できたのだ。

日本では、そういうことは行われない。日本文化では、一つの会社に終身雇用で働くサラリーマンが告発することは許されないのだ。

アメリカの法律とて、素晴らしい防御というわけではない。ニューヨークの二人の技術者は、首にされ、業界のブラックリストに載せられた。それでも、(市、州、連邦)政府は、建設業者に対し、違法行為による金儲けのかどで民事訴訟をした。陪審は企業の弁明を受け入れず、結局、原子力発電所は、有り難いことに、解体された。

私はある種、外国人嫌いの反日運動をしているのだろうか？そうではない。実際、南テキサスの原子力プロジェクトに参加しているアメリカ側の業者、特に、現在ショー社の原子力部門となっているストーン & ウェブスター社の方に、ずっとギョッとしている。ストーン & ウェブスターは、ニューヨークで、非常用ディーゼル発電機テスト偽造を企てた会社でもある。(同社による他の悪行は、同社の元コンサルタント、ジョン・パーキンスが、その著書『エコノミック・ヒットマン』で暴露している) もし地球が震えたいと思った場合に、下記の事実があることを考慮されたい。最近、東芝とショー社は、原子力発電所建設において、全世界でパートナーになる契約を結んでいるのだ。


記述：2

パラストの素晴らしい本、『金で買えるアメリカ民主主義』、なぜか絶版のようだ。Armed Madhouseは、当然ながら翻訳されていない。プロパガンダTVや、映画を見るのではなく、宗主国・属国の事実に目を覚ます本を読みたいものなのに。小学校への英語教育導入、高校英語の英語による授業、すべて植民地化推進策。ハンバーガーをかったり、道を教えるために、会話を覚えてどうする？膨大な時間をかけた国民的記憶の抹殺政策。それだけの金と時間、宗主国研究、属国支配研究に投資しろ！と、素人は思う。先生方が、国家破壊政策を推進するアメリカ文部省日本支部に反抗すれば、首だろう。いくつかのファシスト行政裁判を見ればわかる。巧妙に、星条旗でなく、日の丸を強制しても、中味は隠せない。

福島原発、そもそもの設計に欠陥があったものを、経済優先でだましだまし運用してきたものが、連中のいう「想定外」の原因で崩壊し、制御不能になり、炉心溶融、メルトダウンが進行中。

この世界最悪の事故が、そうした欠陥システムを強引にすすめる属国支配体制そのものまるごと、まともな異議をとなえる反対派を、アカやらなにやら理由をつけて排除することに成功した、設計上、わざわざ制御機構を取り除いた、炉心溶融メルトダウン過程の国家であることを暴露している。

安政大地震の後で、幕府は崩壊した。アメリカの武力の圧力のもと、強引にすすめた、開国は壊国だった。アメリカの武力の圧力のもと、強引に進めた原発、これから進めるTPP。歴史は繰り返す。開国は壊国。

それでも日本は暴走を止めない。アクセルの無い暴走トラック、停止方法のない巨大石油タンカーが、石油工場に向かって暴走しているようなもの。

菅直人氏、ブログで、新潟地震の後で、こうおっしゃっている。素晴らしい見識。ぜひ実行を。ただし原発を推進してきた自民党・公明党への大政奉還は許さない。


記述：3

そして、当たり前だが、属国は、政治家も、官庁も、検察も、マスコミも、労働組合も、あらゆる支配装置がすべて宗主国の走狗として機能するからこそ成立する。経産省は、アメリカ通商代表部日本支部、外務省は、アメリカ国務省日本支部、財務省は、アメリカ財務省日本支部。彼等なくして、今の日本はなかったろう。日本国民のためではなく、アメリカ支配層の為に仕事をしているのだ。しかも、給料は日本人から搾り取る。帝国運営とは、なんと、経済的か。そして、検察はアメリカ検察（そういうものがあるのかどうか知らないが）日本支部。65年の属国の歴史で、官庁は完全にアメリカ支部になっている。幹部は東大卒、アメリカ留学組。IAEA事務局長の経歴も、そう。

大規模労働組合をみていただきたい。元連合会長の笹森清、東京電力労働組合委員長だった。「泥棒が警官」そのもの。つまり、連合なる組合組織、労働者を救うための組織ではなく、労働者弾圧のための組織。大手労組で、異議の声をあげれば、会社から排除される。企業別という歪んだ日本の労組の根本的欠陥。もちろん、労働者の為に活動する自立派の労組もあるが、65年にわたる総資本の攻撃下、極めて弱体。（典型は中曽根による国鉄解体。郵政解体には、労組解体も、副産物の狙いにあったろう。）

外国特派員協会で、原子力資料情報室が、まともな情報発信を続けているのを、目くらましプロパガンダをしようと、日本原子力技術協会前理事長石川迪夫という人物が昨晩登場。聞くに耐えない代物。根拠のない楽観論の自滅プレゼン。ああいう人間が、この大災害をひき起こしたのだ。彼も東大卒、アメリカ留学。『理系人のコミュニケーションと明るい未来』に、この記者会見をうまくまとめられた記事がある。全く同感。
そういう連中と違う、まともな人間が、国をあげての無茶な原子力行政に疑問を抱いて、逆らい始めると、失脚させる。佐藤栄佐久氏、その典型。

『英語日本語ニュース』で、「全米に存在する１０４箇所の原子力発電所の中で２３箇所の原子炉は世界中を心配させている福島第一原発と同じジェネラル エレクトリック社のボイリング ウォーター原子炉である」という記事翻訳が読める。宗主国支配層も、属国支配層も、今、必死なのだ。日本の壊滅は、アメリカ帝国の壊滅を意味する。故チャルマーズ・ジョンソン氏の名著の題名にもなっている、Blowbackという言葉を思い出した。

無理難題の「北方四島返還」ではなく、まっとうな二島返還から入ろうとした鈴木宗男議員も冤罪。ロシアと日本が仲良くなっては、宗主国こまるのだ。