＃＃なかなか非常に面白い！！！＃＃
日本全国の原発最新情報 - genpatsu.net
日本全国の原発の最新情報を集めました。
ぜひお住まいの近くの原発情報をチェックしてみましょう。
2011年5月14日土曜日
2011年5月13日金曜日
2011年5月12日木曜日
SleepingCats : 5月11日MBSラジオ小出裕章氏「農産物の汚染、原発周辺土壌汚染蓄積量等について」
＃＃なかなか酷く面白い！！！＃＃
SleepingCats : 5月11日MBSラジオ小出裕章氏「農産物の汚染、原発周辺土壌汚染蓄積量等について」
5月11日の「たね蒔きジャーナル」の
小出裕章助教による解説です。
メインキャスター（以下「MC」）：水野晶子さん
コメンテーター：近藤勝重・毎日新聞専門編集委員
※完全な文字起こしではありません。
また、誤字脱字等、ご了承下さい。
（ ）は補足等。
SleepingCats : 5月11日MBSラジオ小出裕章氏「農産物の汚染、原発周辺土壌汚染蓄積量等について」
5月11日の「たね蒔きジャーナル」の
小出裕章助教による解説です。
メインキャスター（以下「MC」）：水野晶子さん
コメンテーター：近藤勝重・毎日新聞専門編集委員
※完全な文字起こしではありません。
また、誤字脱字等、ご了承下さい。
（ ）は補足等。
2011年5月11日水曜日
広瀬隆 特別インタビュー 「浜岡原発全面停止」以降の課題｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
＃＃なかなか酷く面白い＃＃
広瀬隆 特別インタビュー 「浜岡原発全面停止」以降の課題｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
菅直人首相が浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請し、日本のエネルギー政策が大きく軋み始めた。これから脱原発の流れは加速するのか、夏季に向けて電力供給に支障は生じないのか。原発とエネルギー問題に詳しい作家・広瀬隆氏に語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一）
――これまで広瀬さんは原発の危険性、とりわけ浜岡原発の危険性について警告してこられましたが、今回の運転停止をどう受け止めていますか？
この問題は『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）で、私も著書を通して訴え続けてきた一人なので、まず何よりも菅首相の決断を讃えたいです。新聞やテレビの報道では「拙速な要請」「唐突な発表」などの論調が目立ちますが、東海地震はいつ起きてもおかしくないわけですから、国民の安全を考えれば即刻止めるのは正しい判断です。
そもそも、2006年1月に「東海地震が今後30年間に起こる確率は87％」と公表したのは政府の地震調査研究推進本部です。政府自ら東海地震は必ず起こると明言していました。唐突に起こるのが大地震です。その震源域の中心にある浜岡原発を止めることが、どうして唐突でしょうか。むしろ、遅すぎたくらいです。
5月9日に中部電力が運転停止を受け入れたことで、注釈付きですが原発廃止への第一歩を踏み出しました。今後はこの動きをさらに加速させるために、国民規模で論理的な議論を積み上げなければなりません。
――首相要請は地震対策が完成するまでの「運転停止」で「廃炉」ではありません。この違いはあまり伝わっていないようです。
私が言いたい問題は、そこにあるのです。原子炉の内部、あるいは貯蔵プールに核燃料があるかぎり、運転中の原子炉と危険性は何ら変わらないという事実は、誰もが理解したはずです。福島第一原発の事故では、運転停止中の4号機で水素爆発が起こりました。原子炉から取り出した使用済み核燃料棒が貯蔵プールに保管されていたため、電源喪失によってアッという間に温度が上がり、水素爆発を起こしたと発表されました。今になって、あれは水素爆発ではなかったという怪しげな説が出ていますが、いずれにしろ、電源喪失で冷却不能になれば、爆発します。したがって、最終的な目的は燃料を搬出することにあるわけです。
残念ながら今回の首相発言は「廃炉」には言及していません。2、3年で防波壁あるいは防潮堤を建設し、その間に安全性を検証するといった話です。もし中部電力が本格的な工事に取りかかってしまえば、そのために大金を投じますから、浜岡原発が延命するという最悪のシナリオが進んでしまい、浜岡の危険性が去らないまま、菅首相の意図とまったく正反対の結果を招きます。それを止めなくてはなりません。「防波壁の建設計画ちょっと待て！」という世論が、いま急いで起こされなければなりません。
広瀬隆 特別インタビュー 「浜岡原発全面停止」以降の課題｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
菅直人首相が浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請し、日本のエネルギー政策が大きく軋み始めた。これから脱原発の流れは加速するのか、夏季に向けて電力供給に支障は生じないのか。原発とエネルギー問題に詳しい作家・広瀬隆氏に語ってもらった。（聞き手／ダイヤモンド社論説委員 坪井賢一）
――これまで広瀬さんは原発の危険性、とりわけ浜岡原発の危険性について警告してこられましたが、今回の運転停止をどう受け止めていますか？
この問題は『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）で、私も著書を通して訴え続けてきた一人なので、まず何よりも菅首相の決断を讃えたいです。新聞やテレビの報道では「拙速な要請」「唐突な発表」などの論調が目立ちますが、東海地震はいつ起きてもおかしくないわけですから、国民の安全を考えれば即刻止めるのは正しい判断です。
そもそも、2006年1月に「東海地震が今後30年間に起こる確率は87％」と公表したのは政府の地震調査研究推進本部です。政府自ら東海地震は必ず起こると明言していました。唐突に起こるのが大地震です。その震源域の中心にある浜岡原発を止めることが、どうして唐突でしょうか。むしろ、遅すぎたくらいです。
5月9日に中部電力が運転停止を受け入れたことで、注釈付きですが原発廃止への第一歩を踏み出しました。今後はこの動きをさらに加速させるために、国民規模で論理的な議論を積み上げなければなりません。
――首相要請は地震対策が完成するまでの「運転停止」で「廃炉」ではありません。この違いはあまり伝わっていないようです。
私が言いたい問題は、そこにあるのです。原子炉の内部、あるいは貯蔵プールに核燃料があるかぎり、運転中の原子炉と危険性は何ら変わらないという事実は、誰もが理解したはずです。福島第一原発の事故では、運転停止中の4号機で水素爆発が起こりました。原子炉から取り出した使用済み核燃料棒が貯蔵プールに保管されていたため、電源喪失によってアッという間に温度が上がり、水素爆発を起こしたと発表されました。今になって、あれは水素爆発ではなかったという怪しげな説が出ていますが、いずれにしろ、電源喪失で冷却不能になれば、爆発します。したがって、最終的な目的は燃料を搬出することにあるわけです。
残念ながら今回の首相発言は「廃炉」には言及していません。2、3年で防波壁あるいは防潮堤を建設し、その間に安全性を検証するといった話です。もし中部電力が本格的な工事に取りかかってしまえば、そのために大金を投じますから、浜岡原発が延命するという最悪のシナリオが進んでしまい、浜岡の危険性が去らないまま、菅首相の意図とまったく正反対の結果を招きます。それを止めなくてはなりません。「防波壁の建設計画ちょっと待て！」という世論が、いま急いで起こされなければなりません。
2011年5月10日火曜日
YouTube - 小出裕章氏と推進派との直接対話 (平成17年)１（佐賀）.mp4
＃＃余りにも酷く醜く面白過ぎる！！！＃＃
YouTube - 小出裕章氏と推進派との直接対話 (平成17年)１（佐賀）.mp4
投稿者: genpatu100 | 作成日: 2011/04/24
http://saga-genshiryoku.jp/plu/plu-koukai/
福島第一原子力発電所３号機はプルサーマルですが、日本で初めてプルサーマルをはじめたのが佐賀県の玄海原子力発電所。この討論の後、知事は住民の理解が得られたとしてプルサーマルに踏み切ることになりました。
YouTube - 小出裕章氏と推進派との直接対話 (平成17年)１（佐賀）.mp4
投稿者: genpatu100 | 作成日: 2011/04/24
http://saga-genshiryoku.jp/plu/plu-koukai/
福島第一原子力発電所３号機はプルサーマルですが、日本で初めてプルサーマルをはじめたのが佐賀県の玄海原子力発電所。この討論の後、知事は住民の理解が得られたとしてプルサーマルに踏み切ることになりました。
2011年5月9日月曜日
浜岡原発2号は東海地震に耐えられない 設計者が語る:MyNewsJapan
＃＃あまりにも酷く面白過ぎる！！！＃＃
浜岡原発2号は東海地震に耐えられない 設計者が語る:MyNewsJapan
実際に原子炉設計に携わり、「データを偽造して地震に耐えうることにする」との会議に立ち会ったことから、技術者の良心で辞表を出した経緯を公表し、警鐘を鳴らした設計者。しかし電力会社を広告主にもつ大手マスコミはこの事実を取り上げず、行政に知らせても音沙汰なし。東海地震が起きれば関東・関西一円に放射能汚染が広まる危険性は高く、早急な対策が必要だ。「このままでは大変なことになる」という設計者の決意の証言を報じる。（取材・代筆、佐々木敬一）
私は1969年に東京大学工学部舶用機械科の修士課程を修了後、東芝子会社の「日本原子力事業」に入社し、1972年当時は、申請直前だった中部電力の浜岡原子力発電所2号機（静岡県御前崎市）の設計に携わっていました。東芝が浜岡原発の受注先の一つで、私は東芝に出向中でした。
浜岡2号機の設計者は数十人で、1「炉心構造物設計」、2「制御棒設計」、3「汽水分離機・蒸気乾燥器設計」の3つのチームに分かれていました。私は１に所属し、核燃料を支える炉心支持構造物といわれる箇所を担当していました。原子炉の中心的な部分です。
必要なデータを私が集計し、それをもとに、計算担当者が耐震計算を行っていました。
◇「この数値では地震がくると、もたない」
ところが1972年5月頃、驚くべき事態が起こりました。部門ごとの設計者の代表が集まった会議で、計算担当者が「いろいろと計算したが無理だった。この数値では地震がくると浜岡原発はもたない」と発言したのです。
原因は、第一に、浜岡原発建設地の岩盤が弱いこと、第二に、核燃料集合体の固有振動数が想定地震の周波数に近いため、とのことでした。
第一の「岩盤が軟弱」という点では、浜岡原発の建設地は、150年前に発生した安政の大地震など200年周期でM8クラスの地震が起きており、岩盤が断層、亀裂だらけで、地震に非常に弱い地盤です。しかも、今後起こるといわれる東海大地震の震源域は駿河湾といわれており、その駿河湾の震源地が、ちょうど浜岡原発の真下に位置しているのです。
第二の「固有振動数」については、地震が起きた際には、周波数があります。その周波数と、核燃料集合体の固有振動数が近い場合は、地面と燃料集合体が共振し、何倍も大きく振れることになります。耐震計算の結果、浜岡原発の核燃料搭載部分はその共振が著しく、地震が起きたらもたない、との結果が出たのです。
浜岡原発2号は東海地震に耐えられない 設計者が語る:MyNewsJapan
実際に原子炉設計に携わり、「データを偽造して地震に耐えうることにする」との会議に立ち会ったことから、技術者の良心で辞表を出した経緯を公表し、警鐘を鳴らした設計者。しかし電力会社を広告主にもつ大手マスコミはこの事実を取り上げず、行政に知らせても音沙汰なし。東海地震が起きれば関東・関西一円に放射能汚染が広まる危険性は高く、早急な対策が必要だ。「このままでは大変なことになる」という設計者の決意の証言を報じる。（取材・代筆、佐々木敬一）
私は1969年に東京大学工学部舶用機械科の修士課程を修了後、東芝子会社の「日本原子力事業」に入社し、1972年当時は、申請直前だった中部電力の浜岡原子力発電所2号機（静岡県御前崎市）の設計に携わっていました。東芝が浜岡原発の受注先の一つで、私は東芝に出向中でした。
浜岡2号機の設計者は数十人で、1「炉心構造物設計」、2「制御棒設計」、3「汽水分離機・蒸気乾燥器設計」の3つのチームに分かれていました。私は１に所属し、核燃料を支える炉心支持構造物といわれる箇所を担当していました。原子炉の中心的な部分です。
必要なデータを私が集計し、それをもとに、計算担当者が耐震計算を行っていました。
◇「この数値では地震がくると、もたない」
ところが1972年5月頃、驚くべき事態が起こりました。部門ごとの設計者の代表が集まった会議で、計算担当者が「いろいろと計算したが無理だった。この数値では地震がくると浜岡原発はもたない」と発言したのです。
原因は、第一に、浜岡原発建設地の岩盤が弱いこと、第二に、核燃料集合体の固有振動数が想定地震の周波数に近いため、とのことでした。
第一の「岩盤が軟弱」という点では、浜岡原発の建設地は、150年前に発生した安政の大地震など200年周期でM8クラスの地震が起きており、岩盤が断層、亀裂だらけで、地震に非常に弱い地盤です。しかも、今後起こるといわれる東海大地震の震源域は駿河湾といわれており、その駿河湾の震源地が、ちょうど浜岡原発の真下に位置しているのです。
第二の「固有振動数」については、地震が起きた際には、周波数があります。その周波数と、核燃料集合体の固有振動数が近い場合は、地面と燃料集合体が共振し、何倍も大きく振れることになります。耐震計算の結果、浜岡原発の核燃料搭載部分はその共振が著しく、地震が起きたらもたない、との結果が出たのです。
2011年5月8日日曜日
「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
＃＃余りにも酷く醜く恐ろしく面白過ぎる！！！＃＃
「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
原子力発電を推し進めてきた自民党の中で、反原発を叫んできた河野太郎議員が、自由報道協会主催で会見を開いた。利権の裏側を熟知したベテラン議員が癒着の現状を生生しく語り、原子力からの脱却、２０５０年までに再生可能エネルギー１００％の実現を訴えた。
反核燃料サイクル
河野太郎：私の紹介に「反原発」とあったが、正式には「反核燃料サイクル」なんです。核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は１０００年、２０００年でも大丈夫という触れ込みです。「それはすばらしい」と思っていたが、現実にはそうではない。
１９７０年には３０年後には高速増殖炉ができると言っていた。３０年経って見たら、もんじゅが事故を起こし、止まっている。政府は、高速増殖炉政府が２０５０年まではできないといっているが、（２０５０年までにできるかも）怪しい。
高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを１０キロ、人によっては５０キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは４０トンを超える。北朝鮮の１０００倍持っている。このプルトニウムはどうするのか。高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある？という問いに対して、合理的な説明は全くない。
核のゴミをどこにどう処分するのか、日本では決まってない。地層処分するというが、これほど地震の多い日本で、地震がない、火山がない、地下水に影響を与えないというところを探せるのか？数百年管理できるのか？この問いに対しても、「これから探します、探すんです！」という精神論で返してくる。
プルトニウムをプルサーマルで燃やすというが、プルサーマルというのは、ウランを９、プルトニウムを１で混ぜた原料を燃やすこと。ウラン資源の再利用です！と言うが、ウラン燃料を１割削減するだけ。地球上のウランはあと７０年で掘りつくされると言われている。つまりこのプルサーマルとは、７０年でなくなる資源を７７年に延ばす効果しかない。そこに何十兆円もかけるのか？ そのお金でウラン鉱山を買ったほうが安い。
なぜ、こんな状況なのに六ヶ所村の再処理工場を稼動させるのかというと、福島の第２原発を始めとする何箇所かの原発の使用済み核燃料プールがいっぱいになってしまうからだ。いっぱいになると、原子炉を止めなくてはいけない。それは電力会社にとって大きな損失だ。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールに移すことによって、原発のプールをカラに戻し、発電を続けたいという思惑だ。ところが、受け入れる青森県は「ウチはゴミ捨て場じゃありません、使用済み核燃料を持ってくるということは、再処理施設は稼動するんですね？稼動させてくださいよ。」という要求をした。そして再処理工場でアクティブ試験をやりました。アクティブ試験というのは、実際にプルトニウムを使ってやる試験のこと。これをやって、施設内部にプルトニウムが沢山付着してしまった。これを今から解体しても２兆かかる。
と、言うように、日本の核燃料サイクルにはおかしなところが沢山あり、だれも合理的に説明できない。高速増殖炉が経済的にも合理的なものになるまでは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すべきではないとずっと言ってきた。ゴミ捨て場もきまらないのだから、少なくともゴミを出す原発を増やすべきではない。
福島の事故のあとは政治の意志として、新規立地はやらない、危険な原発は止める。安全性の再確認をきちんとやる。これが必要だ。新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は４０年のため、２０５０年には全ての原子炉が廃炉になる。そうやってだんだんと原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。電球をＬＥＤにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。もう一つは、原子炉が無くなる２０５０年には、日本は再生可能エネルギー１００％でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。
これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、「原子力は大事なんだ、安全なんだ」というプロモーションをやってきた。テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というＣＭを平気で流しているＴＶ局には考えてもらわないといけない。
質疑応答
Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？
日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。
Ｑ：なぜ東京電力は送電と発電の分離をかたくなに拒んで来たのか
送電と発電が別になると、誰でも送電線を使えるようになる。そうなると、東電は競争が生まれ独占が崩れることを恐れている。
Ｑ：再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものは？
立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して１００％を目指せばいい。
Ｑ：自民党の歴代政権が原発を推進してきたが今回の事故後に、反省、謝罪を聞いたことがない。そんな自民党に未来はないのでは？
自民党はこれまで原子力推進を捻じ曲げてきた責任がある。自民党がやってきたおかしなところ、保安院が経済産業省の下にあるなど考えられない。カルチャーがおかしい。環境関連の法令も、自治体へのバラマキもおかしい。自民党が今までやってきたことは間違いだったと、謝るところは謝らないと。立ち止まって考えないと、自民党に未来はないと私も思います。
—————————
歴代政府が推し進めてきた原子力行政は利権まみれの歪んだものだった。今回の事故を契機に見直さねばならないことがが山積している。原子力から再生可能エネルギーへのシフトは、世界中で考えなければいけない議題だろう。それと同時に再生可能エネルギーが利権になり、癒着が生まれ、天下りの温床になる事はないのだろうか？どんな形であれ、発電所には広大な土地が必要で、そこで雇用が生まれる。行政から補助金が出るとなれば、役人と仲良くしたいと思うのが人間というものだ。クリーンなエネルギーの推進も大切だが、クリーンな政治の推進も合わせてお願いしたい。
「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
原子力発電を推し進めてきた自民党の中で、反原発を叫んできた河野太郎議員が、自由報道協会主催で会見を開いた。利権の裏側を熟知したベテラン議員が癒着の現状を生生しく語り、原子力からの脱却、２０５０年までに再生可能エネルギー１００％の実現を訴えた。
反核燃料サイクル
河野太郎：私の紹介に「反原発」とあったが、正式には「反核燃料サイクル」なんです。核燃料サイクルとは、原子炉でウランを燃やすと、使用済み核燃料が出ます。これを再処理すると、プルトニウムが取り出され、高レベル放射性廃棄物が残ります。このプルトニウムを高速増殖炉で燃やすと、投入したプルトニウム以上のプルトニウムを取り出しながら発電できるので、日本の電力は１０００年、２０００年でも大丈夫という触れ込みです。「それはすばらしい」と思っていたが、現実にはそうではない。
１９７０年には３０年後には高速増殖炉ができると言っていた。３０年経って見たら、もんじゅが事故を起こし、止まっている。政府は、高速増殖炉政府が２０５０年まではできないといっているが、（２０５０年までにできるかも）怪しい。
高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを１０キロ、人によっては５０キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは４０トンを超える。北朝鮮の１０００倍持っている。このプルトニウムはどうするのか。高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある？という問いに対して、合理的な説明は全くない。
核のゴミをどこにどう処分するのか、日本では決まってない。地層処分するというが、これほど地震の多い日本で、地震がない、火山がない、地下水に影響を与えないというところを探せるのか？数百年管理できるのか？この問いに対しても、「これから探します、探すんです！」という精神論で返してくる。
プルトニウムをプルサーマルで燃やすというが、プルサーマルというのは、ウランを９、プルトニウムを１で混ぜた原料を燃やすこと。ウラン資源の再利用です！と言うが、ウラン燃料を１割削減するだけ。地球上のウランはあと７０年で掘りつくされると言われている。つまりこのプルサーマルとは、７０年でなくなる資源を７７年に延ばす効果しかない。そこに何十兆円もかけるのか？ そのお金でウラン鉱山を買ったほうが安い。
なぜ、こんな状況なのに六ヶ所村の再処理工場を稼動させるのかというと、福島の第２原発を始めとする何箇所かの原発の使用済み核燃料プールがいっぱいになってしまうからだ。いっぱいになると、原子炉を止めなくてはいけない。それは電力会社にとって大きな損失だ。六ヶ所村の再処理工場の原材料プールに移すことによって、原発のプールをカラに戻し、発電を続けたいという思惑だ。ところが、受け入れる青森県は「ウチはゴミ捨て場じゃありません、使用済み核燃料を持ってくるということは、再処理施設は稼動するんですね？稼動させてくださいよ。」という要求をした。そして再処理工場でアクティブ試験をやりました。アクティブ試験というのは、実際にプルトニウムを使ってやる試験のこと。これをやって、施設内部にプルトニウムが沢山付着してしまった。これを今から解体しても２兆かかる。
と、言うように、日本の核燃料サイクルにはおかしなところが沢山あり、だれも合理的に説明できない。高速増殖炉が経済的にも合理的なものになるまでは、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出すべきではないとずっと言ってきた。ゴミ捨て場もきまらないのだから、少なくともゴミを出す原発を増やすべきではない。
福島の事故のあとは政治の意志として、新規立地はやらない、危険な原発は止める。安全性の再確認をきちんとやる。これが必要だ。新規立地をやらなければ、原発の耐用年数は４０年のため、２０５０年には全ての原子炉が廃炉になる。そうやってだんだんと原発が無くなっていく過程で、一つは、合理的な省エネをしっかりやる。電球をＬＥＤにするとか、消費電力の少ない家電に取り替えるとか。もう一つは、原子炉が無くなる２０５０年には、日本は再生可能エネルギー１００％でやろうという政治的目標を掲げて、研究の支援や、電力の買取制度など、政治が旗振りをして行くことで、世の中をそちらに向けねばならない。それで足りなければ、最もクリーンな天然ガスを中継ぎに使っていくべきだと考えている。
これまで、電力会社、電気事業者連合会、経済産業省がとにかく原子力の利権を守ろうとマスコミを巻き込んで、「原子力は大事なんだ、安全なんだ」というプロモーションをやってきた。テレビも経営が苦しいのはわかるが、だからと言って、広告宣伝費で心まで売ってしまうのはマスコミとしてどうなのか。公益企業で地域独占なのだから、なぜ今、広告をする必要があるのか、東電の賠償金をどうするかと議論しているときに、「節電しよう」というＣＭを平気で流しているＴＶ局には考えてもらわないといけない。
質疑応答
Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？
日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意してもらってきた。さらに政府の意向に沿った発言をしていると、審議会のメンバーに入れてもらえる。マスコミは広告宣伝費をたくさんもらって、原子力政策の批判はしない。みんなが黙っていれば、おいしいものがたくさんある。そういう状況が続いてきた。
Ｑ：なぜ東京電力は送電と発電の分離をかたくなに拒んで来たのか
送電と発電が別になると、誰でも送電線を使えるようになる。そうなると、東電は競争が生まれ独占が崩れることを恐れている。
Ｑ：再生可能エネルギー発電、日本の風土に適したものは？
立ち上がりが早いのは風力、洋上風力などは、被災地でも可能性がある。太陽光発電も砂漠並には行かないがそれなりに有効、地熱発電もあるが、温泉業者の反発によって、なかなか知事の許可が下りない。国立公園の中に作るのは環境省から注文が付くから景観に配慮が必要になる。小水力、バイオマスなど、ありとあらゆる可能性を排除せず、足して１００％を目指せばいい。
Ｑ：自民党の歴代政権が原発を推進してきたが今回の事故後に、反省、謝罪を聞いたことがない。そんな自民党に未来はないのでは？
自民党はこれまで原子力推進を捻じ曲げてきた責任がある。自民党がやってきたおかしなところ、保安院が経済産業省の下にあるなど考えられない。カルチャーがおかしい。環境関連の法令も、自治体へのバラマキもおかしい。自民党が今までやってきたことは間違いだったと、謝るところは謝らないと。立ち止まって考えないと、自民党に未来はないと私も思います。
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歴代政府が推し進めてきた原子力行政は利権まみれの歪んだものだった。今回の事故を契機に見直さねばならないことがが山積している。原子力から再生可能エネルギーへのシフトは、世界中で考えなければいけない議題だろう。それと同時に再生可能エネルギーが利権になり、癒着が生まれ、天下りの温床になる事はないのだろうか？どんな形であれ、発電所には広大な土地が必要で、そこで雇用が生まれる。行政から補助金が出るとなれば、役人と仲良くしたいと思うのが人間というものだ。クリーンなエネルギーの推進も大切だが、クリーンな政治の推進も合わせてお願いしたい。
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